2023年8月25日
いざ、ご不幸が起こってしまった時に、残されたご家族は悲しみとともに、普段のお仕事等を中断しつつ、ご葬儀の手配に始まって、いろいろなことをこなしていかなければなりません。
特に納期が決められている主なアクションとして、
7日以内＞死亡届の提出
14日以内＞世帯主変更届の提出、国民年金受給停止手続き
３か月以内＞相続放棄する場合の届け出
１０か月以内＞相続税の申告・納付
などがあり、これらと並行して、相続人の特定/相続財産の調査/遺産の分け方などを、相続人の間で決めていく必要があります。
専門家に頼んだ方が効率が良い場合もありますが、ハイレベルで何をいつまでに、がわかるチェックシートをご準備されることをお薦めします。（追って、ここにアップさせていただきます）
大手外資メーカーの執行役員や海外現地法人のトップを経験し、現在も上場企業の社外取締役を務めています。営業や商品開発の豊富な経験を活かし、特に中小メーカー様の経営サポートには自信があります。個人も含めてお客様の立場に立った戦略的な法律家としてのサポートを提供します。
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